能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
今後、人口減は明らかであり、税収の減少、労働力不足が懸念されている中で、この面積の土地が本当に必要なのでしょうか。今を生きる私たち、そして将来この地を守る子供たちのためにも、慎重な判断を行わなければならないと考えます。 全員協議会で示されたのが約２か月前。拙速に決めるのではなく、効果が最大限発揮されることと、そしてその必要性の深化が示され、納得できる結果につながってほしいところであります。
そこで、市としては人口減少抑制するために様々な施策を取られておりますが、残念ながら今後も人口減少、少子高齢化の社会は続くものと想定しなければならないと考えます。その場合、市の財政への影響を考えたとき、歳入では市税及び地方交付税の減少、歳出では社会保障費の増が避けては通れない課題と考えます。このように、今後予測される財源不足と支出の増加が懸念されることを踏まえ、以下の３点の質問をいたします。
同社からは、羽越本線についても、少子化による通学定期券購入の減少や、コロナ禍の影響もあり乗車率の減少が著しく、各駅での乗車券販売件数も大幅に減少していることから、乗車率の少ない駅については、経費をかけない対策を検討しているが、減便の考えはないとの説明を受けております。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
しかし、財政調整基金残高は、平成30年度末の59億8816万円から年々減少し、令和３年度末では45億9623万円と３年間で13億9193万円減少しております。
我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。
初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、９月以降、全国的に新規感染者数が減少し、９月30日には県の感染拡大警報期間が終了、10月には全国旅行支援が開始されるなどウイズコロナの日常が本格化してまいりましたが、その後、再び感染が拡大しております。
初めに、議案第63号能代市保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は、保育施設への入所児童数の減少等に伴い、能代市第四保育所を廃止しようとするものであります。
議案第97号高齢者コミュニティセンター伝兵衛湯荘条例を廃止する条例案でありますが、これは、施設の老朽化及び利用者の減少により、令和４年度をもって閉館することに伴う条例の廃止であります。
能代市としても人口減少対策は懸命に行っていると思いますが、その減少により、市としての力は財政的に、人材についても力が落ちていることになります。この間、学校の統廃合、商業界への影響、農工業においても担い手不足、建設業界の担い手不足、全ての遠因は人口減少にあると思います。出生数を見ても、平成17年およそ390名だったものが、令和３年、211名、およそ半分となっています。
検討会では、消防団の団員数が減少している状況を踏まえ、消防団員の確保策等を検討するため、団員確保策のうち、特に年額報酬や出動手当などの処遇について精力的に議論したとあります。
人口政策・移住定住推進室の移転についてでありますが、市はこれまで、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を総合的に展開するため、平成31年４月に、総合政策課内に人口政策・移住定住推進室を設置し、移住定住や結婚支援等に係る各種施策を推進してまいりました。
移住定住による人口減少対策も大切でありますが、今現在、本市に住む若者が本市にとどまる、あるいは本市にいずれ戻ってくるような取組が大切なのではないでしょうか。そのためには、様々な施策があると思いますが、何よりも自分たちが住んでいる地域のよさを感じ取れるようなまちづくりがそのベースにあるべきと考えます。
街頭や駅などにある常設の公衆電話が減少する一方で、災害時の通信手段として設置が進んでいると記載されておりました。 由利本荘市の公民館、小学校などにはどのように設置され、また、何か所に設置されていますでしょう。そして、活用された事例などがありますでしょうか。お伺いいたします。 次に、大項目１の中項目（２）減災に対する方向性について質問いたします。
若い女性が就職を機に秋田を出ていくことが、出生数の減少につながっているという問題意識を一人一人が持ってほしいと訴え、その上で秋田の出生数が1970年から2020年までの50年間で75％減り、減少率は全国１位。その背景には、若い女性の転出超過がある。2012年から10年間の転出超過数を見ると、秋田は３万9,690人、女性は男性の1.3倍に上がっており、減少数は全国12番目。
整理番号第１号水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、これまで、国は主食用米の需要減少を受けて生産者に転作を推進してきた。農家は安定的な収量確保のために排水対策に取り組むなど経営を維持するために努力してきている。
市長は４期目の実績として、白神ねぎを中心とした戦略作物の生産拡大、中国木材株式会社の工場誘致、洋上風力発電事業の推進を挙げ、５期目でさらに前進したいとして、最大の課題である人口減少に関して、できる限り減少幅を抑え込むために、若い人がここに住みたいと思えるような良質な雇用を生み出して、所得水準を上げ、生活の質を高めることに力を入れたいとのことであります。
また、３年度末時点での要介護認定者数は4,350人で、前年度より159人減少、第１号被保険者数は２万780人で216人減少している状況であります。